原貫太のブログ

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国際協力を仕事にする7つの方法【JICAや国連だけではない!】

フリーランス国際協力師の原貫太(@kantahara)です。日本とアフリカを往復しながら国際協力を仕事にしています。


仕事としての国際協力に興味がある人は多いと思いますが、そのための具体的な方法まで理解している人は少ない印象を抱きます。

 

この記事では、国際協力を仕事にするための具体的な方法を全部で7つ紹介します。国際協力の道に進みたい方は参考にしてください。

 

 

「そもそも国際協力とは何か?」を体系的に説明することが難しい方は、まずは以下の記事を読んでください➡国際協力とは何か?定義から必要性、日本でできることまで世界一分かりやすく解説 - 原貫太のブログ

 

仕事としての国際協力をやる「国際協力師」

国際協力を仕事にする方法

 

具体的な7つの職業を紹介する前に、仕事としての国際協力を理解する上で大切な「国際協力師」という概念について解説させてください

 

僕の肩書にもなっている「国際協力師」ですが、この言葉は僕が造った言葉ではありません。国際協力師とは、生活をするのに十分な給料をもらいながら、仕事としての国際協力を持続的に行っている人々を指します。

 

2005年頃から山本敏晴さん率いるNPO法人宇宙船地球号(現在は解散)が提唱し始めた、新しい職業人の概念です。

 

ここで大切なポイントは2つ、

 

  1. 生活するのに十分な給料
  2. 持続的に行っている

 

という点です。

 

どのように定義するかにもよりますが、国際協力自体は例えば大学生でもボランティアで関わることができます。ですが、基本的には無給、もしくは必要経費くらいしか支払われないため、決して「生活するのに十分な給料」とは言えません

 

また、数週間から数ヶ月の期間が定められている活動では、国際協力を「持続的に行っている」わけではないので、仕事にしているとは言えません。

 

国際協力は、どこかチャリティーとして、一時的に行うものといった固定観念が未だに残っていますが、それとは対称的に、生活するのに十分な給料をもらいながら持続的に行っているのが、仕事としての国際協力

 

それを行っている人たちを、「国際協力師」と呼びます。

 

ちなみに、僕自身はフリーランスとして、どの組織にも所属せず個人で国際協力に関わっているため、「給料」をもらっているわけではありません。

 

そのあたりに関しては、以下の記事でも詳しく解説しました。あわせてご覧ください。

フリーランス国際協力師は胡散臭い?言葉が誕生した背景をお話しします - 原貫太のブログ

 

国際協力を仕事にする具体的な方法

国際協力を仕事にする方法


山本敏晴さんは国際協力師として、以下5つの職業を挙げています。

 

  1. 国際公務員
  2. 政府機関職員
  3. 政府機関専門家
  4. 有給NGO職員
  5. 開発コンサルタント会社職員

 

簡単に一つ一つ解説します。

 

国際公務員

例えばUNICEF(国連児童基金)やWFP(世界食糧計画)といった国連職員、または世界銀行の職員など、こういった人々が国際公務員です。

 

政府機関職員

一度は聞いたことがあるだろうJICA(国際協力機構)の職員、その他にもJBIC(国際協力銀行)の職員や、JETRO(日本貿易振興機構)職員なども含まれます。

 

政府機関専門家

政府機関専門家は、例えばJICA専門家、技術協力専門家などが入ります。分野は教育や農業、保健医療、環境など多岐にわたりますが、JICA専門家になるには豊富な経験と知識が必要です。

 

有給NGOスタッフ

有給NGOスタッフは、日本で言うとNPO法人の正職員ですね。もちろん海外駐在員だけではなく、日本国内の事務所でバックオフィス業務を担当する職員なども含まれます。

 

わざわざ「有給」と付けられているのは、NGOのスタッフにはインターンやボランティアも含まれることがあるからです。あくまでも「生活するのに十分な給料」をもらっていることが国際協力師の条件なので、無給スタッフ国際協力師には含まれません。

 

開発コンサルタント会社職員

その名の通り、開発コンサルタントの会社に勤めている職員です。

 

開発コンサルタントとは、主に新興国で、開発援助や経済・貧困対策、インフラ施設や教育、保険・医療などの分野で、政府やJICA、日本企業などから依頼を受けて仕事をする職業を指します。

 

開発コンサルタントに関しては、以下の記事で詳しく解説しています。

 

開発コンサルタントとは?必要なスキルから年収、やりがいまで解説 - 原貫太のブログ

 

以上の5つが、国際協力を仕事にしている「国際協力師」です。

 

青年海外協力隊は国際協力を仕事にしているわけではない

国際協力を仕事にする方法

原貫太のウガンダでの滞在先

 

「青年海外協力隊は国際協力師ではないのか?」と疑問を持つ人がいるかもしれません。

 

国際協力のことを詳しく知らない人でも、青年海外協力隊を聞いたことがある人は多いですよね。多分、日本で一番有名な海外ボランティア制度だと思います。

 

青年海外協力隊は無給で行う一般的なボランティアとは違って、渡航費や現地での生活費などが負担されるほか、再就職準備金などももらえます。

 

その一方、2年間という派遣期間が決まっていること、つまり「持続的」とは呼べないこと、また生活するのに十分な「給料」とは呼べないことから、青年海外協力隊は国際協力を仕事にしている「国際協力師」ではありません。

 

まぁ、青年海外協力隊を運営するJICA自身も「ボランティア制度」と言ってますしね。

 

新しい仕事としての国際協力を2つ紹介 

山本敏晴さんが「国際協力師」という職業人の概念を提唱し始めたのは、今から14年も前、2005年ごろになります。

 

国際協力系カテゴリーの本としてはベストセラーにもなっている『国際協力師になるために』も、今から12年前の2007年頃に出版された本です。

 

時代が進み、働き方や収入を得る方法も多様化する中、新しい国際協力の仕事の形が誕生しつつあります。

 

国際協力師として列挙した5つの仕事に加えて、あと2つ紹介します。

 

ソーシャルビジネス

一つ目の新しい仕事としての国際協力は、ソーシャルビジネス。別の言い方をすると「社会起業」です。

 

ソーシャルビジネスとは、社会問題の解決を目的とするビジネスのことです。NPOとの一番の違いは、寄付金など外部からの資金に頼ることなく、自らが事業収益を挙げながら持続可能な形で課題解決を推し進める点にあります。

 

経済産業省のソーシャルビジネス研究会によると、ソーシャルビジネスの定義は以下の3点を満たすこととされています。

 

  1. 解決が求められる社会的課題に取り組むこと
  2. ビジネスとして、継続的に事業活動を進めていくこと
  3. 新しい仕組みを開発・活用し、新しい社会的価値を創出すること

 

ただ、NPOも事業をやっているところは多いので、NPOとソーシャルビジネスの間に明確な違いを見出すことは難しいです。

 

フリーランス

もう一つは、僕のようにフリーランスとして国際協力を仕事にする方法です。組織に所属せず、個人として国際協力に携わります。

 

山本さんが提唱している国際協力師では「生活するのに十分な給料をもらいながら」とされていますが、フリーランスの場合、当然のことながら「給料」はありません。

 

その代わり、僕の場合はブログを運営したり、本を書いたり、講演をしたりする中で収入を生み出し、そのお金を使いながら生活を続け、持続的に国際協力に携わっています。

 

昔から個人で国際協力に携わっている方は多数いるので、フリーランスで働くこと自体には新しさはありません。

 

ただ、これまでは「いかにして生活するための収入を得るか」が大きなネックになっていました。僕はインターネットをフル活用し、多様な働き方を実現することで安定した収入を生み出しているので、その点が「新しい仕事としての国際協力」だと考えています。

 

さいごに

国際協力を仕事にする具体的な方法として、以下の7つを紹介しました。

 

  1. 国際公務員
  2. 政府機関職員
  3. 政府機関専門家
  4. 有給NGO職員
  5. 開発コンサルタント会社職員
  6. ソーシャルビジネス
  7. フリーランス

 

国際協力を仕事にするのは簡単なことではありませんが、現代では主にインターネットの力を使うことによって、多様な働き方を実践することが可能です。

 

また、どの組織で働くかにもよりますが、収入源を一つに限定する必要もありません。

 

国際協力を仕事にした僕がやっておいてよかったことは以下の記事で書いています。こちらもあわせてご覧ください➡国際協力を仕事にするためにやるべき11のこと【今日から行動を開始しよう】 - 原貫太のブログ