原貫太オフィシャルブログ

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南スーダン、NGO職員6名殺害 なぜ援助関係者が狙われる?自衛隊は駆けつけ警護できた?

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今月25日、南スーダンで援助関係者6人が何者かに待ち伏せされた上で襲われ、死亡したと国連が26日に発表した。一部の報道によれば、殺害された6人の国籍は3人が南スーダン、3人がケニア。2013年12月に内戦が始まって以来、南スーダンでは少なくとも79人の援助関係者が殺害されている。

 

襲撃の現場は政府側が支配している地域だったと指摘されている。つまり、仮に今回の襲撃が政府軍の仕業によるものだとすれば、「駆けつけ警護」が付与されていたからといって、国の交戦権が禁じられている自衛隊では手も足も出せない。なぜなら、憲法違反になってしまうからだ。もちろん、今回の件に日本人の援助関係者は含まれていないが、最悪のケースは十分に想定される。

 

なぜ南スーダンでは、これほど援助関係者が狙われているのか。いくつか理由があるが、ここでは大きく二つを説明する。まず一つは、政府側・反政府側問わず、兵士たちの報酬が十分に支払われていないため、援助関係者から物資を略奪するために襲撃するケースが多い。紛争が再燃した昨年7月には、WFP(世界食糧機関)の倉庫も略奪の被害に遭っている。この倉庫には、22万人が1ヶ月暮らすための分にあたる約4500トンの食糧、また発電機やトラックなどが保管されていた。指揮系統が崩壊している軍・民兵組織も多いため、司令官による制御は意味をなさず、各兵士が好き勝手に略奪・襲撃を行っていることも考えられるだろう。

 

そしてもう一つは、主にディンカ族系の政府軍による少数民族への民族浄化やジェノサイドの一環として行われるものだ。つまり、「浄化」したい(殺害したい)民族への支援物資が届かないように、援助関係者を狙う。南スーダンでは、援助関係者を含む外国人就労者へのVISAが100ドルから10,000ドルへ値上げすることが検討されるなど、南スーダン政府側による援助の妨げが数多く報告されており、国連はじめ各種支援機関は政府側による一連の行為を強く非難している。

 

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